#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の営業収入及び営業費用は147,148千円減少しておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、繰越利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 9:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収入及び営業費用は147,178千円減少しておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益は影響ありません。また、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/06/27 9:25
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営方針・経営戦略等
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。
また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。
2022/06/27 9:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、このような不安定な状況の中、従業員の安全に配慮しつつ、リモートワークやオンラインでの商談を活用しながら積極的な営業展開に努めてまいりました。その結果、輸出部門の回復と国際部門の牽引により、総取扱量は前年同期比1.4%増加し、営業収入は183億90百万円余(前年同期は149億37百万円余)となりました。
損益面につきましては、営業総利益は前年同期比28.3%増加し10億27百万円余(対前年同期2億26百万円余増)となり、一般管理費も減少した結果、営業利益は前年同期比386.0%増加し2億98百万円余(対前年同期2億36百万円余増)、経常利益は前年同期比184.2%増加し4億44百万円余(対前年同期2億88百万円余増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比182.3%増加し3億6百万円余(対前年同期1億97百万円余増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識会計基準」等を適用しているため、当連結会計年度の営業収入は「輸出部門」で14百万円、「輸入部門」で1億32百万円、従来の会計処理と比較して減少しておりますが、当該変更により、営業費用も営業収入と同額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
2022/06/27 9:25