#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が解除されたことから、人出が増加するなど消費活動が活発になり、景気回復に向けて明るい兆しが見られました。その一方で、アメリカの政策金利引き上げに端を発した急激な円安の進行や、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウン等、景気の下振れも懸念され、当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、逆風が吹く状況となりました。上海ロックダウンは6月から解除され、中国関連の荷動きは正常化に向かいつつあるものの、引き続き先行きの見通せない状況が続くものと予想されます。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比0.6%減少しましたが、国際部門の牽引により、営業収入は前年同期比17.3%増の49億23百万円余(対前年同期7億27百万円余増)となりました。損益面につきましては、仕入価格の高騰により、営業総利益は前年同期比9.2%減の2億18百万円余(対前年同期22百万円余減)となりました。営業損益は、一般管理費の増加により、前年同期比53.8%減の28百万円余の利益(対前年同期33百万円余減)、経常損益は、受取配当金が増加したものの、持分法による投資利益等が減少したことにより前年同期比17.7%減の1億33百万円余の利益(対前年同期28百万円余減)となりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.6%減の94百万円余(対前年同期23百万円余減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/08/12 9:20