営業収入

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/30 9:36

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。

2023/06/30 9:36

#3 事業等のリスク

i.特定の取引先・貿易相手国への依存について
当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。

(単位千円)	営業収入	上位10社営業収入	占有率
輸出(約 500社)	2,643,468	1,589,856	60.1%
輸入(約 830社)	5,159,531	2,169,339	42.1%

また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。

2023/06/30 9:36

#4 会計方針に関する事項（連結）

②リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2023/06/30 9:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/30 9:36

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 9:36

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しています。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束とともに新たな社会様式が定着し、国内における消費動向も変化しています。さらに少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主要倉庫設備等拠点がある神戸港をはじめとして、輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。
港湾物流を担うコンテナ運送及び国内トラック運送業界における人手不足や人件費上昇の問題、燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループでの業務の効率化に繋げてまいります。現在当社グループは海外投資資産を持たずアジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し、新たなサービスを開発し他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、海上コンテナ不足や本船スペース不足等による国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと動き、荷動きは世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、個人消費の下支えにより景気は回復基調となることが見込まれる一方、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端に世界的なインフレが進行し、各国における政策金利の引上げによって世界的な景気減速懸念され、地政学リスク高まりや脱炭素の潮流の中、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。また、国際物流網の安定化に伴い、顧客の物流コスト削減意識が強まり、業者間の価格競争が一層激化し、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは増大するものと考えております。従いまして2023年4月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、このような不安定な状況の中、従業員の安全に配慮しつつ、リモートワークやオンラインでの商談を活用しながら積極的な営業展開に努めてまいりました。その結果、総取扱量は前年同期比3.0%増加し、国際部門の伸長により営業収入は前年同期比8.0%増の198億55百万円余(対前年同期14億65百万円余増)となりました。
損益面につきましては、国際部門の利益貢献により営業総利益は前年同期比20.2%増の12億34百万円余(対前年同期2億7百万円余増)となりました。営業損益は、一般管理費が増加したものの前年同期比48.5%増の4億43百万円余の利益(対前年同期1億44百万円余増)、経常損益は、持分法による投資利益等が減少しましたが、受取配当金が増加したため、前年同期比39.3%増の6億19百万円余の利益(対前年同期1億74百万円余増)となりました。さらに特別利益として投資有価証券売却益1億48百万円余を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比69.0%増の5億18百万円余(対前年同期2億11百万円余増)となりました。

2023/06/30 9:36

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
翌事業年度における新型コロナウイルス感染症や地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付引当金
当事業年度末の退職給付債務の計算結果に基づき、翌事業年度の計上額を決定しております。当事業年度末においては、割引率等の計算基礎の変動に伴う著しい債務の増加がなかったことから、翌事業年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。2023/06/30 9:36

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症や地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付債務
退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。計算基礎のうち割引率においては、前連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務が10%以上変動した場合、当連結会計年度末の割引率を適用することとなり、翌連結会計年度以降、退職給付債務の著しい増加要因になる可能性があります。なお、当連結会計年度末における変動は10%以内であったため、前連結会計年度末における割引率を引き続き適用し、債務の著しい増加も見られないことから、翌連結会計年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。2023/06/30 9:36

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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