① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産廃棄損に関する注記

※2 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	5,381千円	-千円
構築物	7千円	-千円
機械装置	11,709千円	0千円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5,389千円	-千円
機械装置	11,709千円	0千円

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#4 担保に供している資産の注記

① 下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
建物	100,348千円(簿価)	88,738千円(簿価)
構築物	0千円( 〃 )	0千円( 〃 )
機械及び装置	0千円( 〃 )	0千円( 〃 )

② 下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
建物	397,080千円(簿価)	369,177千円(簿価)
構築物	1,923千円( 〃 )	1,624千円( 〃 )
機械及び装置	2,036千円( 〃 )	1,018千円( 〃 )

③ 投資有価証券

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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