- 9365
- 2026/09/30
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 6.72倍
- 2010年以降
- 3.16-70.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.37倍
- 2010年以降
- 0.27-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.12%
- ROE 予
- 5.52%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 6億1950万
- 2024年3月31日 -41.4%
- 3億6303万
個別
- 2023年3月31日
- 6億232万
- 2024年3月31日 -40.07%
- 3億6094万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針・経営戦略等2024/06/28 9:18
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、物流形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。
具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業を模索してまいります。また、経営資源の最適化に向けDXを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。今後、企業間における電子取引が活発化するなか、当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を推進し、また、新たにデジタルフォワーディング事業者としての地位の確立を目指し、積極的なシステム活用により仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進め、人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げてまいります。現在、海上輸送とJRの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを提供しており、モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減を推進しております。今後は、新たに「みなとSDGs」への登録や施設の「グリーン経営認証」の拡大を図り、ESG経営の強化により物流事業者として責任を果たし、社会的貢献をしてまいります。海外においては、グループ会社を含めた海外合弁会社4社を中心に、従来のサービスの強化と新たな商品開発を推進します。取引先の海外生産拠点の変化に柔軟に対応し、当社グループの国際物流網強化のため海外に新たな投資先を模索し、積極的に投資を推進することにより、海外事業の拡大や収益源を求めてまいります。引続き情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し、海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を目指してまいります。