9365 トレーディア

9365
2026/07/08
時価
23億円
PER 予
6.64倍
2010年以降
3.16-70.31倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.27-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
3.15%
ROE 予
5.92%
ROA 予
2.63%
資料
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トレーディア(9365)の構築物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2億387万
2009年3月31日 +0.75%
2億540万
2010年3月31日 ±0%
2億540万
2011年3月31日 ±0%
2億540万
2012年3月31日 +2.05%
2億961万
2013年3月31日 +16.57%
2億4434万
2014年3月31日 ±0%
2億4434万
2015年3月31日 ±0%
2億4434万
2016年3月31日 +1.02%
2億4684万
2017年3月31日 +0.97%
2億4924万
2018年3月31日 +0.52%
2億5055万
2019年3月31日 +2.18%
2億5601万
2020年3月31日 ±0%
2億5601万
2021年3月31日 ±0%
2億5601万
2022年3月31日 -0.01%
2億5599万
2023年3月31日 +0.25%
2億5664万
2024年3月31日 ±0%
2億5664万
2025年3月31日 ±0%
2億5664万
2026年3月31日 +0.18%
2億5710万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 9:09
#2 固定資産廃棄損に関する注記
※2 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物988千円86千円
構築物-千円0千円
機械装置-千円0千円
2026/06/25 9:09
#3 担保に供している資産の注記
① 下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
建物73,173千円(簿価)70,472千円(簿価)
構築物0千円( 〃 )0千円( 〃 )
機械及び装置0千円( 〃 )0千円( 〃 )
② 下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
建物311,789千円(簿価)1,850,199千円(簿価)
構築物1,023千円( 〃 )723千円( 〃 )
機械及び装置0千円( 〃 )0千円( 〃 )
③ 投資有価証券
2026/06/25 9:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態の分析
当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より1億85百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より27億17百万円余増加となり、総資産は133億23百万円余と前連結会計年度より25億31百万円余の増加となりました。流動資産減少の理由としては、日銀の金融政策による金利の上昇に伴い、短期借入金の圧縮のため手元資金を絞った結果、現金及び預金が減少しました。また、輸入の荷動きの鈍化と通関件数が伸び悩んだ結果、関税等の立替金が2億30百万円余減少したためです。一方、固定資産増加については、主として神戸港六甲物流センターの定温倉庫改修の設備投資を行ったため、建物及び構築物を主に有形固定資産が12億60百万円余増加、投資その他の資産においては、政策保有の商社株や金融株を中心に投資有価証券が株式市場の好況により10億90百万円余増加したことが要因です。
負債合計は、74億8百万円余と前連結会計年度より12億66百万円余増加しました。流動負債は、未払法人税等が59百万円余減少と短期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億2百万円余減少しております。一方、固定負債においては、六甲物流センター定温倉庫化改修のための資金を金融機関から調達し、長期借入金が9億53百万円余増加し、投資有価証券の含み益等により繰延税金負債が4億56百万円余増加したためです。
2026/06/25 9:09
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 9:09

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