固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/03/30 16:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	20	17	3
合計	20	17	3

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	10	10	0
合計	10	10	0

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事務所移転費用の注記

事務所移転費用は、当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社および株式会社KNTビジネスクリエイトの本社の移転に伴う費用であり、その内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
残家賃	251百万円	残家賃	-百万円
固定資産除却損原状回復費用	24百万円7百万円	固定資産除却損原状回復費用	-百万円-百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成26年1月1日付けで近畿日本ツーリスト株式会社から譲受けた資産のうち、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2015/03/30 16:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
有形固定資産 建物	0百万円	有形固定資産 建物	0百万円
有形固定資産 土地	48百万円	有形固定資産 土地	0百万円

2015/03/30 16:42

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
有形固定資産 建物	37百万円	有形固定資産 建物	11百万円
有形固定資産 その他	33	有形固定資産 その他	19
無形固定資産 ソフトウエア	-	無形固定資産 ソフトウエア	213

2015/03/30 16:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/30 16:42

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は11億47百万円の減少(前期は25億45百万円の増加)となりました。これは主に長期預金の払戻による収入で11億円増加したものの、固定資産の取得による支出で23億16百万円が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/03/30 16:42

#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物276百万円、器具備品39百万円、ソフトウェア0百万円、投資その他の資産のその他44百万円であります。
また、のれん(無形固定資産)については、旧近畿日本ツーリストグループとしての将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を判断し、未償却残高全額を減損しております。

2015/03/30 16:42

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 16:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 16:42