#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および受取手形及び営業未収金が減少したことにより154億19百万円(20.4%)の減少、固定資産で主に繰延税金資産が増加したことにより11億99百万円(8.0%)の増加となった結果、差し引き142億19百万円(15.7%)減少し、764億11百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に旅行前受金が増加したものの、営業未払金および未払金が減少したことにより52億86百万円(7.7%)の減少、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより9億75百万円(27.0%)の増加となった結果、差し引き43億10百万円(6.0%)減少し、678億94百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ99億9百万円(53.8%)減少し、85億16百万円となりました。
この結果、自己資本比率は11.1%で前連結会計年度末から9.2ポイント減少しました。
2020/08/07 9:20
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/08/07 9:20