相模運輸倉庫の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/28 14:01

#2 業績等の概要

このような事業環境の中、当社グループは持続的な企業成長を推し進めるための行動指針「3C for 130th 」を継続し、安定的な経営基盤の確保に向けた営業活動を展開するとともに事業用施設の新設・改修および大型荷役機械導入等の設備投資を実施し、事業の強化に努めました。
この結果、営業収益は、港湾運送事業において完成自動車や重量建機等の輸出取扱いが増加したことに加え、倉庫業においてオフィス家具等の取扱いが好調に推移したことにより、前年同期比135,984千円増収の7,162,773千円となり、経常利益は、修繕費の減少などもあり、前期比97,402千円増加の273,695千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比51,951千円増加の217,883千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。

2016/06/28 14:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産の残高は1,545,896千円であり、前連結会計年度末に比べ25,914千円の増加となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したためであります。
自己資本比率は21.6%から22.6%と1.0ポイント増え、1株当たり純資産額は113円39銭から117円64銭と前期比4円25銭の増加となっております。

2016/06/28 14:01

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	165,932	217,883
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	165,932	217,883
普通株式の期中平均株式数(株)	13,286,421	13,127,786

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 14:01