建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	12,399	10,000	2,398
合計	12,399	10,000	2,398

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
建物及び構築物	12,399	10,660	1,738
合計	12,399	10,660	1,738

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残
高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/12/19 10:08

#2 保証債務の注記（連結）

(注)このほか、相模トランス(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について連帯保証(年間賃借料2,160千円)を行っております。

2014/12/19 10:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年～40年
機械及び装置
8年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 10:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	68千円	-千円
機械装置及び運搬具	―	265

2014/12/19 10:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	447千円	405千円
機械装置及び運搬具	1,128	105

2014/12/19 10:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物(純額)	1,030,761千円	1,010,036千円
機械装置及び運搬具(純額)	0	0

担保付債務

2014/12/19 10:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横須賀市	遊休資産	建物及び構築物及びその他	13,296

(2)減損損失の認識に至った経緯
建物の老朽化に伴い、今後の使用が困難な固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を

2014/12/19 10:08

#8 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、相模船舶作業㈱の土地・建物の使用目的変更による増加18,287千円であり、減少は28,892千円であります。
当中間連結会計期間の主な減少は、減価償却による減少14,028千円によるものです。

2014/12/19 10:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6～40年
機械装置及び運搬具
8～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 10:08