(4) 保有資産の時価変動によるリスク
今後、事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。
また、投資有価証券につきましては、将来における投資先企業の業績不振、証券市況の悪化などにより時価あるいは実質価額が著しく下落し、その回復の可能性があると認められない場合は、減損処理が発生する可能性があります。

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#4 保証債務の注記（連結）

(注)上記のほか、相模トランス(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について連帯保証(年間賃借料2,160千円)を行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	6年～40年
機械及び装置	8年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,393千円	-千円
計	1,393	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	654千円	50千円
機械装置及び運搬具	―	27

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物(純額)	992,888千円	937,245千円
機械装置及び運搬具(純額)	0	0

担保付債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主な理由は、次のとおりであります。

横須賀倉庫課の建物	54,830 千円
横浜海運課のリース資産(有形)	27,342 〃
横須賀倉庫課のリース資産(有形)	26,503 〃

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横須賀市	遊休資産	建物及び構築物及び無形固定資産	31,865

(2)減損損失の認識に至った経緯
建物の老朽化に伴い、今後の使用が困難な固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失を計上しました。

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#11 設備投資等の概要

(1) 物流事業
当連結会計年度の設備投資総額は、165,390千円であり、主なものは建物の新設・改修及びリース資産の購入であります。
(2) 不動産事業

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、横荷企業㈱の減損処理(建物及び構築物13,257千円、借地権18,568千円)、相模船舶作業㈱の土地の売却18,287千円、減価償却費15,155千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用事務所の建設50,574千円及び賃貸用不動産への振替3,544千円であり、減少は減価償却費30,915千円であります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
営業所(営業用倉庫及び事務所)等の土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～40年
機械装置及び運搬具	8～17年

無形固定資産(リース資産を除く)

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