建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 12億4329万
- 2014年3月31日 -2.51%
- 12億1211万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額2014/06/26 17:15
(単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 12,399 8,682 3,717 合計 12,399 8,682 3,717
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 12,399 10,000 2,398 合計 12,399 10,000 2,398
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 - #2 事業の内容
- 不動産事業2014/06/26 17:15
当社において所有するビル等の建物及び土地の賃貸を行なう業務を営んでいます。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 - #3 事業等のリスク
- (4) 保有資産の時価変動によるリスク2014/06/26 17:15
今後、事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。
また、投資有価証券につきましては、将来における投資先企業の業績不振、証券市況の悪化などにより時価あるいは実質価額が著しく下落し、その回復の可能性があると認められない場合は、減損処理が発生する可能性があります。 - #4 保証債務の注記(連結)
- (注)このほか、相模トランス(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について連帯保証(年間賃借料2,160千円)を行っております。2014/06/26 17:15
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2014/06/26 17:15
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用建物 6年~40年 機械及び装置 8年~17年 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2014/06/26 17:15
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 機械装置及び運搬具 749千円 620 千円 建物及び構築物 ― 68 計 749 688 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/06/26 17:15
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 541千円 2,090千円 ソフトウェア 1,830 ― - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保に供している資産2014/06/26 17:15
担保付債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物(純額) 1,067,528千円 1,030,761千円 機械装置及び運搬具(純額) 33 0
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額の主な理由は次のとおりであります。2014/06/26 17:15
太田営業所の建物の増加 18,829 千円 太田営業所の土地の増加 46,935 千円 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループ2014/06/26 17:15
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 減損損失(千円) 神奈川県横須賀市 遊休資産 土地及び建物及び構築物 8,095
事務所の移転に伴い、使用が見込まれない固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、契約内容変更による借地権の増加88,605千円であり、減少は、減価償却30,189千円、資産除去債務取り崩しによる建物減少1,359千円であります2014/06/26 17:15
当連結会計年度の主な増加は、相模船舶作業㈱の土地・建物の使用目的変更による増加18,287千円であり、減
少は減価償却28,892千円であります。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2014/06/26 17:15
営業所(営業用倉庫及び事務所)等の土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)2014/06/26 17:15
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 6~40年 機械装置及び運搬具 8~17年