有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
建物及び構築物12,3998,6823,717
合計12,3998,6823,717
(単位:千円)
取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額
建物及び構築物12,39910,0002,398
合計12,39910,0002,398
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
2014/06/26 17:15
#2 事業の内容
不動産事業
当社において所有するビル等の建物及び土地の賃貸を行なう業務を営んでいます。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
2014/06/26 17:15
#3 事業等のリスク
(4) 保有資産の時価変動によるリスク
今後、事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。
また、投資有価証券につきましては、将来における投資先企業の業績不振、証券市況の悪化などにより時価あるいは実質価額が著しく下落し、その回復の可能性があると認められない場合は、減損処理が発生する可能性があります。
2014/06/26 17:15
#4 保証債務の注記(連結)
(注)このほか、相模トランス(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について連帯保証(年間賃借料2,160千円)を行っております。
2014/06/26 17:15
#5 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物6年~40年
機械及び装置8年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
2014/06/26 17:15
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具749千円620 千円
建物及び構築物68
749688
2014/06/26 17:15
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物541千円2,090千円
ソフトウェア1,830
2014/06/26 17:15
#8 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保に供している資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物(純額)1,067,528千円1,030,761千円
機械装置及び運搬具(純額)330
担保付債務
2014/06/26 17:15
#9 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加額の主な理由は次のとおりであります。
太田営業所の建物の増加18,829 千円
太田営業所の土地の増加46,935 千円
2014/06/26 17:15
#10 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループ
場所用途種類減損損失(千円)
神奈川県横須賀市遊休資産土地及び建物及び構築物8,095
(2)減損損失の認識に至った経緯
事務所の移転に伴い、使用が見込まれない固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損
2014/06/26 17:15
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、契約内容変更による借地権の増加88,605千円であり、減少は、減価償却30,189千円、資産除去債務取り崩しによる建物減少1,359千円であります
当連結会計年度の主な増加は、相模船舶作業㈱の土地・建物の使用目的変更による増加18,287千円であり、減
少は減価償却28,892千円であります。
2014/06/26 17:15
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所(営業用倉庫及び事務所)等の土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2014/06/26 17:15
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物6~40年
機械装置及び運搬具8~17年
無形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 17:15

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