有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は219,555千円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は227,393千円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、横荷企業㈱の減損処理(建物及び構築物13,257千円、借地権18,568千円)、相模船舶作業㈱の土地の売却18,287千円、減価償却費15,155千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用事務所の建設50,574千円及び賃貸用不動産への振替3,544千円であり、減少は減価償却費30,915千円であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社及び一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は219,555千円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は227,393千円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 845,156 | 779,885 |
| 期中増減額 | △65,271 | 23,203 | |
| 期末残高 | 779,885 | 803,089 | |
| 期末時価 | 3,418,880 | 3,410,300 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、横荷企業㈱の減損処理(建物及び構築物13,257千円、借地権18,568千円)、相模船舶作業㈱の土地の売却18,287千円、減価償却費15,155千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用事務所の建設50,574千円及び賃貸用不動産への振替3,544千円であり、減少は減価償却費30,915千円であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。