有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、牽引自動車のトレーラーヘッドであります。
・無形固定資産
主として、業務管理システムソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	12,399	11,319	1,079
合計	12,399	11,319	1,079

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	12,399	12,399	―
合計	12,399	12,399	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	1,079	―
1年超	―	―
合計	1,079	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	1,318	1,079
減価償却費相当額	1,318	1,079

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	984	―
1年超	2,870	―
合計	3,854	―

3.オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	124,800	124,800
1年超	1,497,600	1,372,800
合計	1,622,400	1,497,600

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。