建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	12,399	11,319	1,079
合計	12,399	11,319	1,079

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
建物及び構築物	12,399	11,979	420
合計	12,399	11,979	420

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残
高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/12/21 14:03

#2 保証債務の注記（連結）

(注)このほか、相模トランス(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について連帯保証(年間賃借料2,160千円)を行っております。

2015/12/21 14:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年～40年
機械及び装置
8年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/21 14:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	405千円	50千円
機械装置及び運搬具	105	24

2015/12/21 14:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物及び構築物(純額)	992,888千円	965,057千円
機械装置及び運搬具(純額)	0	0

担保付債務

2015/12/21 14:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横須賀市	遊休資産	建物及び構築物及びその他	13,296

(2)減損損失の認識に至った経緯
建物の老朽化に伴い、今後の使用が困難な固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を

2015/12/21 14:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6～40年
機械装置及び運搬具
8～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/21 14:03