建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ217千円増加しております。

2016/12/21 9:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ217千円増加しております。

2016/12/21 9:27

#3 保証債務の注記（連結）

(注)このほか、相模トランス(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務について連帯保証(年間賃借料2,160千円)を行っております。

2016/12/21 9:27

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年～40年
機械及び装置 8年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 9:27

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	50千円	552千円
機械装置及び運搬具	24	392

2016/12/21 9:27

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物(純額)	937,245千円	910,444千円
機械装置及び運搬具(純額)	0	0

担保付債務

2016/12/21 9:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 4～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 9:27