#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ217千円増加しております。
2016/12/21 9:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ217千円増加しております。
2016/12/21 9:27
#3 業績等の概要: 物流業界におきましては、輸入は横ばいとなっているものの、輸出は新興国経済の減速の影響等により弱含みで推移し、不動産業界におきましては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの賃料水準の回復には至らず、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、安定的な経営基盤の確保に向けた営業活動を展開するとともに事業用施設の改修等を実施し、事業の強化に努めましたが、営業収益は、前年同期比156,647千円減少の3,310,630千円となり、経常利益は、前年同期比13,213千円減少の82,648千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15,582千円増加の66,044千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当中間連結会計期間の営業外費用は、支払利息の減少により、前年同期比6,718千円減少の26,949千円となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比13,213千円減少の82,648千円となりました。
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