有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の事業は、多額の道路建設資金を長期間で回収する事業であるため、早い時期での配当の実施は難しいと考えており、当面はより一層の効率的な経営による財務体質の強化と継続的な事業の展開に必要な内部留保の充実に努めることとしております。
現在、当社は配当についての基本的な方針を定めておりませんが、今後は経営基盤の安定化を優先させつつも、業績に応じ、配当政策を検討して行きたいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、適正な内部留保を考慮した結果、引き続き無配とさせていただきました。