- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2017/06/23 13:25- #2 財務制限条項に関する注記
当社が締結しているシンジケートローン契約(平成29年3月28日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
2017/06/23 13:25- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債につきましては、79億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少7億85百万円、リース債務の減少2億46百万円及び金利スワップの減少55百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、71億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1億44百万円、自己株式の取得による減少2億5百万円、その他有価証券評価差額金の増加47百万円によるものであります。
2017/06/23 13:25- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/23 13:25 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/23 13:25- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 7,047,203千円 | 7,130,760千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | | |
| 非支配株主持分 | 99,319千円 | 99,214千円 |
(2) 1株当たり当期純利益金額
2017/06/23 13:25