#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形」、「売掛金」と当連結会計年度より表示しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関係)」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 12:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産につきましては、67億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1億12百万円、売掛金の増加1億86百万円、原材料及び貯蔵品の増加94百万円によるものであります。
固定資産につきましては、137億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加4億89百万円、リース資産の減少2億45百万円、建設仮勘定の増加32百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加90百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少13百万円、繰延税金資産の増加31百万円によるものです。
2022/06/24 12:55