売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,242,989	8,737,635	13,643,787	18,525,526
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	349,503	686,461	1,052,443	1,111,300

2022/06/24 12:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 12:55

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/24 12:55

#4 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

	リスク項目	全社重要リスク	リスク対応の方向性
3	感染症発生におけるリスク	自社物流拠点や顧客の生産工場内にて感染者が発生した場合に、当該事業所での物流サービスを停止するリスク	・感染症対策マニュアルの整備及び運用を行い、国及び各自治体の方針に合わせ適宜マニュアルを更新し、都度従業員へ周知・感染症対策マニュアルに基づき、在宅勤務や時差出勤の実施・事業所においては、出荷延期等の対応を適宜実施・顧客工場内においては、当該顧客のルールに従い適切に対応
4	取扱製品群におけるリスク	当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク	・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組み
5	輸出貨物におけるリスク	為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク	・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討

2022/06/24 12:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 12:55

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,213,979	18,530,717
セグメント間取引消去	△3,422	△5,191
連結財務諸表の売上高	15,210,556	18,525,526

(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2022/06/24 12:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:55

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

B.大口取引先関係者
過去3年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合
C.専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど)

2022/06/24 12:55

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期～2023年3月期)において、売上高営業利益率6.6%を目標として掲げております。

2022/06/24 12:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当グループは、2021年5月に策定した2ヵ年の中期経営計画(2022年3月期～2023年3月期)の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したこと等により、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
なお、政策保有株式の縮減に努めた結果、3銘柄を売却し、投資有価証券売却益として、特別利益21百万円を計上いたしました。また、2022年3月16日に発生した福島県沖地震で被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、17百万円を計上いたしました。

2022/06/24 12:55