- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。
また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。また、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比3%削減に向けた取組を継続して実施しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。温室効果ガス排出抑制への取組として、2026年2月から提出会社の首都圏の営業所における電力調達について、供給会社の切替を行うことにより、100%再生可能エネルギーを利用した電力への転換を行っております。これにより2026年度以降の温室効果ガス排出量は、大幅に削減できるものと見込んでおります。
当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、提出会社の全社員を対象としたweb研修(コンプライアンス研修)の導入や新任の女性管理職向けの集合研修への参加等を実施したことから、教育研修に係る金額は前年同期間と比較して551千円の増加となりました。研修体系の見直しも併せて行っており、社内研修の充実も含めて今後も取組んでまいります。温室効果ガスの排出量につきましては、電力供給会社における温室効果ガス排出係数が前年を下回ったことに加え、期中より一部の営業所等において電力調達方法を変更したことから、2024年度実績を約27%下回る排出量となりましたが、上記に述べたとおりさらなる削減の目途が立っており、2026年度以降も削減を見込んでおります。いずれの項目も当社グループの重点取組として注力すべき項目であり、翌会計年度以降においても積極的に取組んでまいります。
2026/06/17 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
2026/06/17 11:34- #3 事業等のリスク
(3) 人材の確保や育成に関するリスク
当社グループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが不可欠であります。当社グループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。また、物流業界においては労働人口減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化しております。
人材の確保又は育成がなされなかった場合には、当社グループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
2026/06/17 11:34- #4 会計方針に関する事項（連結）
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(ロ)運送事業
貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
2026/06/17 11:34- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | [外、臨時従業員数(人)] |
| 総合物流事業 | 107 | [2] |
| 運送事業 | 20 | [3] |
| 流通加工事業 | 72 | [107] |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
A.総合物流事業におきましては、輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量は堅調であり、海外現地法人における業務取扱量も回復基調で推移したことから、営業収益が前年同期間と比較して2.1%増の84億42百万円となりました。営業利益は、一部主要顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進んだことにより、前年同期間と比較して193.4%増の1億83百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客における業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して4.3%減の2億65百万円になりました。営業損益は、営業収益減少の影響を受けたものの、コスト削減により原価率が改善したことから、3百万円の営業損失であった前年同期間から5百万円増加し、2百万円の営業利益となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して7.0%増の10億55百万円となりました。営業損益は、営業収益増加の影響により、2百万円の営業損失であった前年同期間から7百万円増加し、5百万円の営業利益となりました。
2026/06/17 11:34- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 総合物流事業 | 148,100 |
| 運送事業 | 633 |
| 流通加工事業 | 689 |
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」、貨物自動車による実運送を行う「運送事業」、倉庫内オペレーションを行う「流通加工事業」を営んでおります。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/06/17 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
