#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が4,165千円、繰延税金資産(固定)の金額が1,180千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,345千円増加しております。
2014/06/27 13:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が5,220千円、繰延税金資産(固定)の金額が1,180千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,400千円増加しております。
2014/06/27 13:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 特別損益、法人税等調整額、当期純利益(純損失)
当連結会計年度では、特別損失項目で、東京営業所の建物及び構築物について減損損失51百万円の計上を余儀なくされたことから、法人税、住民税及び事業税のほか、法人税等調整額を調整した結果、31百万円の当期純損失(前連結会計年度は1億15百万円の当期純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2014/06/27 13:15