有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	15,076千円	6,475千円
賞与引当金損金不算入額	29,128千円	23,112千円
繰越欠損金	5,350千円	42,910千円
その他	7,164千円	4,933千円
繰延税金資産合計	56,719千円	77,432千円

(2) 固定資産の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額	215,124千円	―
退職給付に係る負債損金不算入額	―	202,938千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	34,993千円	34,480千円
減損損失	286,493千円	304,075千円
その他	33,323千円	30,760千円
繰延税金資産小計	569,933千円	572,255千円
評価性引当額	△332,151千円	△329,268千円
繰延税金資産合計	237,782千円	242,987千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,248千円	49,464千円
繰延税金負債合計	42,248千円	49,464千円
繰延税金資産純額	195,534千円	193,523千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5%	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上 しているため記載しておりませ ん。
役員賞与引当金等永久に損金に 算入されない項目	3.4%
住民税均等割	5.2%
評価性引当額	2.5%
特例企業税還付による調整額	△0.8%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が5,220千円、繰延税金資産(固定)の金額が1,180千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,400千円増加しております。