有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	10,834千円	6,973千円
賞与引当金損金不算入額	17,837千円	16,332千円
退職給付に係る負債損金不算入額	122,170千円	110,466千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	18,115千円	18,648千円
繰越欠損金(注)	88,177千円	81,281千円
減損損失	280,802千円	288,058千円
その他	27,591千円	29,575千円
繰延税金資産小計	565,530千円	551,336千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△43,124千円	△39,980千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306,595千円	△311,221千円
評価性引当額小計	△349,720千円	△351,201千円
繰延税金資産合計	215,810千円	200,134千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	86,886千円	88,028千円
海外子会社の留保利益	38,621千円	35,361千円
繰延税金負債合計	125,507千円	123,389千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	90,302千円	76,745千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,996	31,177	24,941	―	378	29,684	88,177千円
評価性引当額	△1,404	△28,186	△98	―	△378	△13,055	△43,124千円
繰延税金資産	592	2,990	24,842	―	―	16,628	45,053千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	29,018	11,363	―	6,014	21,934	12,950	81,281千円
評価性引当額	△27,829	△107	―	△2,056	△2,082	△7,904	△39,980千円
繰延税金資産	1,188	11,255	―	3,957	19,852	5,046	41,301千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.7%
海外子会社の留保利益	0.4%	△1.7%
住民税均等割	3.9%	4.5%
評価性引当額の増減	△69.5%	△1.7%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.6%	―%
連結子会社の税率差異	0.3%	5.5%
寄付金損金不算入	0.2%	0.4%
子会社清算損	―%	4.4%
子会社清算益	―%	△14.4%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―%	△6.1%
税率変更による影響	―%	△1.9%
その他	△0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.2%	20.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は954千円増加し、法人税等調整額が3,470千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,515千円減少しております。