有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	11,897千円	10,924千円
賞与引当金損金不算入額	17,423千円	13,819千円
その他	3,907千円	14,921千円
繰延税金資産小計	33,227千円	39,665千円
評価性引当額	△24,219千円	△27,936千円
繰延税金資産合計	9,008千円	11,728千円

(2) 固定資産の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金不算入額	164,177千円	141,311千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	33,128千円	21,727千円
減損損失	257,975千円	256,116千円
その他	63,289千円	212,515千円
繰延税金資産小計	518,570千円	631,671千円
評価性引当額	△504,664千円	△617,640千円
繰延税金資産合計	13,906千円	14,031千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,995千円	23,191千円
海外子会社の留保利益	―千円	11,925千円
繰延税金負債合計	13,995千円	35,117千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△89千円	△21,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.4%
住民税均等割	21.0%
評価性引当額	496.7%
過年度法人税等	△7.1%
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	2.8%
海外連結子会社の税負担の差異 調整他	12.4%
寄付金損金不算入	0.3%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	559.5%