有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	9,555千円	12,324千円
賞与引当金損金不算入額	13,699千円	16,876千円
退職給付に係る負債損金不算入額	139,012千円	135,415千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	19,513千円	21,625千円
繰越欠損金 (注2)	218,232千円	188,189千円
減損損失	262,956千円	266,930千円
その他	6,332千円	12,723千円
繰延税金資産小計	669,303千円	654,085千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△165,576千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―千円	△390,490千円
評価性引当額小計 (注1)	△589,877千円	△556,066千円
繰延税金資産合計	79,425千円	98,019千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,444千円	31,118千円
海外子会社の留保利益	14,214千円	20,736千円
繰延税金負債合計	49,658千円	51,854千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	29,766千円	46,164千円

(注) 1.評価性引当額が33,811千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金にかかる繰延税金資産を22,613千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	188,189	188,189千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△165,576	△165,576 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	22,613	22,613 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.7%	△0.1%
海外子会社の留保利益	4.9%	2.4%
住民税均等割	21.7%	3.5%
役員賞与引当金等永久に損金に 算入されない項目	4.0%	―%
評価性引当額	△110.6%	△12.4%
過年度法人税等	△0.6%	△0.3%
法人税等追徴税額等	0.6%	―%
税率変更による繰延税金資産の 減額修正	0.5%	―%
海外連結子会社の税負担の差異 調整他	4.9%	△1.9%
寄付金損金不算入	0.8%	0.1%
その他	△0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△49.9%	21.5%