有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	11,440千円	10,834千円
賞与引当金損金不算入額	17,433千円	17,837千円
退職給付に係る負債損金不算入額	117,528千円	122,170千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	19,461千円	18,115千円
繰越欠損金 (注2)	117,058千円	88,177千円
減損損失	282,471千円	280,802千円
その他	25,246千円	27,591千円
繰延税金資産小計	590,640千円	565,530千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△83,825千円	△43,124千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△425,366千円	△306,595千円
評価性引当額小計 (注1)	△509,191千円	△349,720千円
繰延税金負債相殺額	△56,776千円	△125,507千円
繰延税金資産合計	24,672千円	90,302千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	66,082千円	86,886千円
海外子会社の留保利益	37,741千円	38,621千円
繰延税金資産相殺額	△56,776千円	△125,507千円
繰延税金負債合計	47,047千円	―千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△22,375千円	90,302千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,086	61,766	25,313	―	25,891	117,058千円
評価性引当額	―	△1,435	△31,184	△25,313	―	△25,891	△83,825千円
繰延税金資産	―	2,650	30,582	―	―	―	33,233千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	1,996	31,177	24,941	―	378	29,684	88,177千円
評価性引当額	△1,404	△28,186	△98	―	△378	△13,055	△43,124千円
繰延税金資産	592	2,990	24,842	―	―	16,628	45,053千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△0.6%
海外子会社の留保利益	2.9%	0.4%
住民税均等割	2.4%	3.9%
評価性引当額の増減	△5.6%	△69.5%
賃上げ促進税制による税額控除	―	△0.6%
海外連結子会社の税負担の差異 調整	△3.5%	0.3%
寄付金損金不算入	0.1%	0.2%
その他	△1.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.7%	△35.2%