有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	10,924千円	9,555千円
賞与引当金損金不算入額	13,819千円	13,699千円
繰越欠損金	―千円	28,917千円
その他	14,921千円	2,176千円
繰延税金資産小計	39,665千円	54,349千円
評価性引当額	△27,936千円	―千円
繰延税金資産合計	11,728千円	54,349千円

(2) 固定資産の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金不算入額	141,311千円	139,012千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	21,727千円	19,513千円
繰越欠損金	195,177千円	189,314千円
減損損失	256,116千円	262,956千円
その他	17,337千円	4,156千円
繰延税金資産小計	631,671千円	614,954千円
評価性引当額	△617,640千円	△589,877千円
繰延税金負債相殺額	―千円	△9,643千円
繰延税金資産合計	14,031千円	15,432千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,191千円	35,444千円
海外子会社の留保利益	11,925千円	14,214千円
繰延税金資産相殺額	―千円	△9,643千円
繰延税金負債合計	35,117千円	40,014千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△21,086千円	△24,582千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		3.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△10.7%
海外子会社の留保利益		4.9%
住民税均等割		21.7%
役員賞与引当永久に損金に 算入されない項目		4.0%
評価性引当額		△110.6%
過年度法人税等		△0.6%
法人税等追徴税額等		0.6%
税率変更による繰延税金資産の 減額修正		0.5%
海外連結子会社の税負担の差異 調整他		4.9%
寄付金損金不算入		0.8%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△49.9%