有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	8,447千円	12,076千円
賞与引当金損金不算入額	14,526千円	16,009千円
退職給付に係る負債損金不算入額	116,196千円	117,736千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	16,830千円	19,461千円
繰越欠損金 (注1)	189,348千円	149,215千円
減損損失	283,559千円	284,200千円
その他	15,643千円	19,201千円
繰延税金資産小計	644,551千円	617,901千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△164,673千円	△112,078千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△416,529千円	△413,614千円
評価性引当額小計	△581,202千円	△525,693千円
繰延税金負債相殺額	△40,359千円	△67,415千円
繰延税金資産合計	22,990千円	24,793千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,439千円	65,896千円
海外子会社の留保利益	26,966千円	32,284千円
繰延税金資産相殺額	△40,359千円	△67,415千円
繰延税金負債合計	29,046千円	30,766千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△6,056千円	△5,972千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	814	10,134	135,679	42,720	189,348千円
評価性引当額	―	―	―	△8,741	△114,470	△41,460	△164,673千円
繰延税金資産	―	―	814	1,392	21,208	1,259	24,675千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	7,340	100,212	24,842	16,820	149,215千円
評価性引当額	―	―	△4,835	△65,779	△24,842	△16,621	△112,078千円
繰延税金資産	―	―	2,505	34,432	―	198	37,136千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.6%
海外子会社の留保利益	0.4%	1.7%
住民税均等割	7.0%	2.8%
評価性引当額	2.8%	△17.2%
過年度法人税等	△0.3%	△0.3%
海外連結子会社の税負担の差異 調整他	△4.9%	△3.8%
寄付金損金不算入	3.9%	0.8%
その他	0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.1%	14.2%