有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
① 一般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策により企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費は依然として停滞しており、為替や株価の変動が見られたほか、海外では中国経済の成長減速、英国のEU離脱、さらには米国新政権にかかる政策の不確実性などの影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。
こうした状況の中で、当社グループは持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき中期経営計画の実現に向けて、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだほか、不採算取引の見直しをおこないました。しかしながら、この厳しい事業環境の中で大幅な業績赤字を余儀なくされたことを踏まえ、次期以降の黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しと事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業(まごころ便の一部)」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減を実施いたしました。
また、このような当社グループの業況を踏まえ、現行の平成30年3月期(第102期)までの「中期経営計画」は、一旦、取下げることとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。
当連結会計年度の当社グループの業績は、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られ、下半期の計画値は達成できたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至りませんでした。
この結果、当社グループの営業収益は、国内の総合物流事業にかかる営業収益が大きく減少し、前年同期間と比較して、4.3%減の88億30百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減効果が見られるものの、運賃仕入コストや労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、営業損益は1億15百万円の営業損失(前年同期間は25百万円の営業利益)となりました。また、経常損益は、支払手数料29百万円の計上もあり1億42百万円の経常損失(前年同期間は34百万円の経常利益)となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に計上された投資有価証券売却益1億5百万円や繰延税金資産の取崩による法人税等調整額における費用計上の影響がなくなったことのほか、当連結会計年度において特別退職金43百万円や事業構造改善費用1億38百万円を計上したことから4億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上(前年同期間は2億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を余儀なくされました。
② 報告セグメントの概況
A.総合物流事業におきましては、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られ、下半 期の計画値は達成できたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至らず、国内の営業収益が大きく減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して4.5%減の85億70百万円となりました。また、営業総利益は、運賃仕入コストや労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、前年同期間と比較して21.4%減の7億22百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、「まごころ便」の取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して13.2%減の8億99百万円となりました。また、営業総損益は、営業収益の減少のほか、取扱量減少による配送効率の悪化もあり、9百万円の営業総損失(前年同期間は6百万円の営業総損失)となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っており、国内物流業務にかかる業務取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して1.1%減の11億64百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化による労務費削減に努めたものの、労務コストが上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、前年同期間と比較して6.4%減の84百万円となりました。
(注)上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが64百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが3億35百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが3億77百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、23億95百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より48百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出された資金は、64百万円(前連結会計年度は90百万円の資金獲得)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として減価償却費2億48百万円およびその他項目で2億1百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)があった一方で、資金減少要因として税金等調整前当期純損失3億78百万円(前連結会計年度は50百万円の資金獲得)、退職給付に係る負債の減少74百万円ならびに法人税等の支払額54百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、3億35百万円(前連結会計年度対比1億93百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による収入2億12百万円(前連結会計年度対比2億円の収入増)があった一方で、有形固定資産取得による支出5億5百万円(前連結会計年度対比2億90百万円の支出増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得された資金は、3億77百万円(前連結会計年度は2億77百万円の支出)となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増額1億円(前連結会計年度は11百万円の支出)および長期借入れによる収入4億67百万円(前連結会計年度対比3億67百万円の収入増)のほか、長期借入金の返済による支出1億40百万円(前連結会計年度対比1億20百万円の支出減)ならびに配当金の支払額47百万円(前連結会計年度対比56百万円の支出減)があったことによるものであります。