当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.98	△5.83	2.15	2.58

2014/06/27 13:15

#2 業績等の概要

こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、営業力の強化と業務品質の維持・向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの業績は、3月度に消費税増税前の駆込み需要増といった要因を含め好況が見られたものの、上半期の業績不振を下半期で挽回するまでには至らなかったことから、利益面で、大変苦戦を余儀なくされました。
具体的には、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、国内物流業務にかかる主要顧客との業務取扱が縮小したことのほか、業務委託料の大幅な見直しをおこなったことによる収受料金の低下があったものの、航空輸入等の輸入関連業務取扱増加や利用運送分野での貨物取扱増加があったことにより、前年同期間と比較して2.1%増の90億51百万円となりました。また、利益面におきましては、これまで同様、取扱物量に見合った倉庫保管スペースや労務費の効率化など経費削減に努めたものの、新規取込業務の立上げや物流拠点の移動に想定以上のコストを発生させてしまったことによる上半期の業況を下半期で挽回するまでには至らなかったことのほか、利用運送業務における運賃仕入れコストの増大や国内物流事業の営業収益減少にともなう労務コストの削減が思うように図れなかったことにより、営業利益は前年同期間と比較して95.3%減の10百万円となりました。また、経常利益は前年同期間と比較して91.2%減の18百万円となり、さらに、当期純損益は、特別損失に固定資産にかかる減損損失51百万円を計上したこともあり、31百万円の当期純損失(前年同期間は1億15百万円の当期純利益)の計上を余儀なくされました。
② 報告セグメントの概況

2014/06/27 13:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%	当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	4.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 13:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	3.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 13:15

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 特別損益、法人税等調整額、当期純利益(純損失)
当連結会計年度では、特別損失項目で、東京営業所の建物及び構築物について減損損失51百万円の計上を余儀なくされたことから、法人税、住民税及び事業税のほか、法人税等調整額を調整した結果、31百万円の当期純損失(前連結会計年度は1億15百万円の当期純利益)となりました。

2014/06/27 13:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	115,475	△31,157
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	115,475	△31,157
期中平均株式数(千株)	10,111	10,024

2014/06/27 13:15