こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、営業力の強化と業務品質の維持・向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの業績は、3月度に消費税増税前の駆込み需要増といった要因を含め好況が見られたものの、上半期の業績不振を下半期で挽回するまでには至らなかったことから、利益面で、大変苦戦を余儀なくされました。
具体的には、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、国内物流業務にかかる主要顧客との業務取扱が縮小したことのほか、業務委託料の大幅な見直しをおこなったことによる収受料金の低下があったものの、航空輸入等の輸入関連業務取扱増加や利用運送分野での貨物取扱増加があったことにより、前年同期間と比較して2.1%増の90億51百万円となりました。また、利益面におきましては、これまで同様、取扱物量に見合った倉庫保管スペースや労務費の効率化など経費削減に努めたものの、新規取込業務の立上げや物流拠点の移動に想定以上のコストを発生させてしまったことによる上半期の業況を下半期で挽回するまでには至らなかったことのほか、利用運送業務における運賃仕入れコストの増大や国内物流事業の営業収益減少にともなう労務コストの削減が思うように図れなかったことにより、営業利益は前年同期間と比較して95.3%減の10百万円となりました。また、経常利益は前年同期間と比較して91.2%減の18百万円となり、さらに、当期純損益は、特別損失に固定資産にかかる減損損失51百万円を計上したこともあり、31百万円の当期純損失(前年同期間は1億15百万円の当期純利益)の計上を余儀なくされました。
② 報告セグメントの概況
2014/06/27 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
