9087 タカセ

9087
2026/06/16
時価
41億円
PER 予
11.86倍
2010年以降
赤字-138.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.25-0.54倍
(2010-2026年)
配当 予
1.79%
ROE 予
4.18%
ROA 予
3.26%
資料
Link
CSV,JSON

タカセ(9087)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
6億6036万
2009年3月31日 -13.12%
5億7374万
2010年3月31日 -35.33%
3億7101万
2011年3月31日 +16.12%
4億3083万
2012年3月31日 -23.19%
3億3094万
2013年3月31日 -34.16%
2億1788万
2014年3月31日 -95.32%
1019万
2015年3月31日 +425.82%
5362万
2016年3月31日 -52.31%
2557万
2017年3月31日
-1億1530万
2018年3月31日
9905万
2019年3月31日 +179.2%
2億7655万
2020年3月31日 -38.75%
1億6939万
2021年3月31日 +8.52%
1億8381万
2022年3月31日 +50.85%
2億7728万
2023年3月31日 +6.74%
2億9596万
2024年3月31日 -41.92%
1億7189万
2025年3月31日 -53.79%
7942万
2026年3月31日 +166.96%
2億1202万

個別

2008年3月31日
5億5422万
2009年3月31日 -7.66%
5億1175万
2010年3月31日 -44.55%
2億8378万
2011年3月31日 +26.84%
3億5995万
2012年3月31日 -36.87%
2億2723万
2013年3月31日 -31.11%
1億5654万
2014年3月31日
-5219万
2015年3月31日
1705万
2016年3月31日 +9.84%
1873万
2017年3月31日
-1億1776万
2018年3月31日
6015万
2019年3月31日 +132.54%
1億3988万
2020年3月31日 -89.63%
1451万
2021年3月31日 +260.95%
5237万
2022年3月31日 +262.97%
1億9010万
2023年3月31日 +1.95%
1億9380万
2024年3月31日 -32.77%
1億3028万
2025年3月31日 -26.75%
9543万
2026年3月31日 +70.65%
1億6286万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
2026/06/17 11:34
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額15,696千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
5.セグメント資産の調整額の△540,548千円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/17 11:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかしながら、重点課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」「新規顧客の獲得」「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足のいく結果が得られたとは考えておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。
以上の結果、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8%増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、当社所有倉庫における保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0%増の2億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.5%改善するなど、一定の効果が出ております。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2%増の2億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において計上した子会社清算益1億13百万円、子会社清算損27百万円の影響がそれぞれ剥落したことから、同2.7%増の1億59百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
2026/06/17 11:34

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