タカセ(9087)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億6036万
- 2009年3月31日 -13.12%
- 5億7374万
- 2010年3月31日 -35.33%
- 3億7101万
- 2011年3月31日 +16.12%
- 4億3083万
- 2012年3月31日 -23.19%
- 3億3094万
- 2013年3月31日 -34.16%
- 2億1788万
- 2014年3月31日 -95.32%
- 1019万
- 2015年3月31日 +425.82%
- 5362万
- 2016年3月31日 -52.31%
- 2557万
- 2017年3月31日
- -1億1530万
- 2018年3月31日
- 9905万
- 2019年3月31日 +179.2%
- 2億7655万
- 2020年3月31日 -38.75%
- 1億6939万
- 2021年3月31日 +8.52%
- 1億8381万
- 2022年3月31日 +50.85%
- 2億7728万
- 2023年3月31日 +6.74%
- 2億9596万
- 2024年3月31日 -41.92%
- 1億7189万
- 2025年3月31日 -53.79%
- 7942万
- 2026年3月31日 +166.96%
- 2億1202万
個別
- 2008年3月31日
- 5億5422万
- 2009年3月31日 -7.66%
- 5億1175万
- 2010年3月31日 -44.55%
- 2億8378万
- 2011年3月31日 +26.84%
- 3億5995万
- 2012年3月31日 -36.87%
- 2億2723万
- 2013年3月31日 -31.11%
- 1億5654万
- 2014年3月31日
- -5219万
- 2015年3月31日
- 1705万
- 2016年3月31日 +9.84%
- 1873万
- 2017年3月31日
- -1億1776万
- 2018年3月31日
- 6015万
- 2019年3月31日 +132.54%
- 1億3988万
- 2020年3月31日 -89.63%
- 1451万
- 2021年3月31日 +260.95%
- 5237万
- 2022年3月31日 +262.97%
- 1億9010万
- 2023年3月31日 +1.95%
- 1億9380万
- 2024年3月31日 -32.77%
- 1億3028万
- 2025年3月31日 -26.75%
- 9543万
- 2026年3月31日 +70.65%
- 1億6286万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/17 11:34
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額15,696千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
5.セグメント資産の調整額の△540,548千円は、セグメント間取引消去であります。2026/06/17 11:34 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、重点課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」「新規顧客の獲得」「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足のいく結果が得られたとは考えておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。2026/06/17 11:34
以上の結果、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8%増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、当社所有倉庫における保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0%増の2億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.5%改善するなど、一定の効果が出ております。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2%増の2億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において計上した子会社清算益1億13百万円、子会社清算損27百万円の影響がそれぞれ剥落したことから、同2.7%増の1億59百万円となりました。
② 報告セグメントの状況