- 9087
- 2026/09/15
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 13.11倍
- 2010年以降
- 赤字-138.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.25-0.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.62%
- ROE 予
- 4.21%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 1019万
- 2015年3月31日 +425.82%
- 5362万
個別
- 2014年3月31日
- -5219万
- 2015年3月31日
- 1705万
有報情報
- #1 業績等の概要
- こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実および輸配送にかかる商品開発に取組み、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に最大限注力しつつ、業務品質の維持・向上に努めてまいりました。2015/06/26 11:16
この結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、新規顧客の導入と既存顧客の物流拠点拡大等に対処し業務拡大を図ったことのほか、海外連結子会社4社の業績が総じて堅調であったことにより、前年同期間と比較して4.8%増の94億84百万円の計上となりました。しかしながら、利益面におきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇などによる費用増加のほか、顧客の業務量拡大にあわせた業務品質の維持・向上に対処するための費用の増加をまねいてしまったことや当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社が業績悪化を余儀なくされたことにより、営業利益は、前年同期間と比較して約5倍とはなるものの、53百万円の計上に止まりました。また、経常利益は、前年同期間と比較して約3.5倍とはなるものの、66百万円の計上となりました。さらに、当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益31百万円の計上があるものの、法人税等の税率変更による繰延税金資産の一部取崩や当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社における全額取崩が法人税等調整額に影響したこともあり、22百万円(前年同期間は31百万円の当期純損失)となりました。
② 報告セグメントの概況 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <セグメント別の状況>② 営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益2015/06/26 11:16
営業費用につきましては、営業収益が前年同期間と比較して4.8%増加したことによって増加しておりますが、取扱物量に見合った倉庫保管スペースや労務費の効率化など経費削減に努めたものの、運賃仕入コストや労務コストの上昇などによる費用増加のほか、顧客の業務量拡大にあわせた業務品質の維持・向上に対処するための費用の増加をまねいてしまったことにより、営業利益は、前年同期間と比較して約5倍とはなるものの、53百万円の計上に止まっております。なお、販売費及び一般管理費が前年同期間と比較して44百万円増加した主な要因は、営業力強化のための要員を増強したことなどによるものであります。
また、営業外損益につきましては、ほぼ前年同期間なみの状況であることから、経常利益は、営業利益の増加要因によって、前年同期間と比較して約3.5倍とはなるものの、66百万円の計上となりました。