- 9087
- 2026/09/15
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 13.11倍
- 2010年以降
- 赤字-138.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.25-0.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.62%
- ROE 予
- 4.21%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 2億7655万
- 2020年3月31日 -38.75%
- 1億6939万
個別
- 2019年3月31日
- 1億3988万
- 2020年3月31日 -89.63%
- 1451万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2020/06/26 13:32
当社グループは、「3ヵ年中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」において、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結営業収益100億円、連結営業利益3億50百万円、自己資本利益率(ROE)4%以上の達成としております。
(4) 経営環境 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の当社グループの業績は、有価証券報告書提出会社において、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大により業務量が増加した一方で、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少したことにより、営業収益が前年同期間と比較して、7.1%減の76億22百万円となりました。2020/06/26 13:32
利益面につきましては、海外連結子会社4社の業績が継続して堅調に利益を積上げたものの、同提出会社において、先述のとおり営業収益が減少したことによる影響に加え、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向が続いていること、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらにはメディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、営業利益は前年同期間と比較して38.8%減の1億69百万円となり、経常利益は33.7%減の1億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に同提出会社の福岡営業所において建物附属設備等にかかる減損損失を計上したことから、前年同期間と比較して54.0%減の98百万円となりました。
② 報告セグメントの状況