有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するADD SYSTEMを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置づけ、「3ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。
■3ヵ年中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)
～ 「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた
「ADD SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する ～
基本戦略
・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADD
SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。
・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、
市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当
社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。
・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽
減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の
次の成長を図る。
・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。
取組むべき課題
1.品質向上/営業強化
・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供
・外部に向けての情報発信強化
・顧客が満足する物流現場の品質維持向上
2.物流技術/情報システム強化
・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み
・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続
・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築
3.海外事業強化
・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進
・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大
・海外拠点運営能力を有する人材の育成
4.人材育成/財務強化
・人材の育成と優秀な人材確保
・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備
・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、「3ヵ年中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)」において、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結営業収益100億円、連結営業利益3億50百万円、自己資本利益率(ROE)4%以上の達成としております。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで緩やかに続いてきた経済回復の基調が、多くの災害の影響や消費増税等により足踏みする中、2019年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け経済が停滞し、先の見えない状況が続いております。
こうした経済情勢を背景に、当連結会計年度上期の物流業界における、国内貨物の取扱量は設備投資等の国内需要、所得増加による個人消費の拡大により堅調に推移し、国際貨物の取扱量も米国、中国の国内需要によりかろうじて維持されましたが、下期に入り、世界的に景気が勢いを欠き、新型コロナウイルス感染症の流行により製造業を中心に貨物の流れが、完全に停滞する状態が継続しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な状況の下で、感染症の影響による市場の環境悪化が予想されます。また、物流業界における人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向は続いており、依然として厳しい事業環境に変わりはありませんが、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、新たに高齢化社会への物流要請に備えるために免許を取得した「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」を活用し、医療機器の物流業務取扱の拡大等の営業収益増加施策に取組んでまいります。同時に、各営業所における業務に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化をおこない、原価率改善のための施策を3ヵ年中期経営計画にもとづき、具体的に実行してまいります。
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において、新型コロナウイルス感染症の影響も加味し、連結営業収益は73億50百万円、連結営業利益は1億90百万円、連結経常利益は1億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億50百万円と予想しております。