有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するADD SYSTEMを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動が堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続いたしました。
一方で、日本各地に発生した多くの災害の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた輸出量の低下などによる市場の先行きに対する不安が高まれば、日本の経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も依然として続いております。
このような経済情勢の中、物流業界における国内貨物の扱いは、設備投資等の国内需要、個人消費の持ち直しにけん引される環境により継続して拡大し、国際貨物の動きは、アジアを中心とした新興国へ製造設備の高度化を起因とするインフラ関連の投資需要が拡大し、好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Eコマース市場の拡大による複雑な業務サービスの提供と高い業務品質の維持向上を迫られる環境の下、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が続いております。
こうした環境の中、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。
当社グループは、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに進め、2018年度は不採算取引業務見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化が整い、赤字の大きな原因であった運送子会社のサービス内容の見直しによる収支改善、労務コストの削減、収益の黒字化を実現したことにより、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。
このような業況改善の下、当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、将来への持続的な成長のために、あらたに「3ヵ年中期経営計画」を策定いたしました。
2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、社訓、社是による根幹に立ち戻り、グループ一体となったシナジーを活用するほか、組織と業務の成長基盤を整備して、将来に向けた持続的な成長の実現を進めてまいります。
■3ヵ年中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)
~ 「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた
「ADD SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する ~
基本戦略
・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADD
SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。
・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、
市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当
社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。
・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により社員を単純作業、労働分野から解放し、市
場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の次の成長
を図る。
・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。
取組むべき課題
1.品質向上/営業強化
・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供
・外部に向けての情報発信強化
・顧客が満足する物流現場の品質維持向上
2.物流技術/情報システム強化
・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み
・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続
・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築
3.海外事業強化
・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進
・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大
・海外拠点運営能力を有する人材の育成
4.人材育成/財務強化
・人材の育成と優秀な人材確保
・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備
・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化
上記の戦略を徹底して実行することにより、当社グループ連結営業収益100億円、連結営業利益3億50百万円、自己資本利益率(ROE)4%以上の達成を目標とするものであります。
当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するADD SYSTEMを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動が堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続いたしました。
一方で、日本各地に発生した多くの災害の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた輸出量の低下などによる市場の先行きに対する不安が高まれば、日本の経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も依然として続いております。
このような経済情勢の中、物流業界における国内貨物の扱いは、設備投資等の国内需要、個人消費の持ち直しにけん引される環境により継続して拡大し、国際貨物の動きは、アジアを中心とした新興国へ製造設備の高度化を起因とするインフラ関連の投資需要が拡大し、好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Eコマース市場の拡大による複雑な業務サービスの提供と高い業務品質の維持向上を迫られる環境の下、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が続いております。
こうした環境の中、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。
当社グループは、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに進め、2018年度は不採算取引業務見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化が整い、赤字の大きな原因であった運送子会社のサービス内容の見直しによる収支改善、労務コストの削減、収益の黒字化を実現したことにより、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。
このような業況改善の下、当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向けた活動計画の具体化に向け、将来への持続的な成長のために、あらたに「3ヵ年中期経営計画」を策定いたしました。
2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、社訓、社是による根幹に立ち戻り、グループ一体となったシナジーを活用するほか、組織と業務の成長基盤を整備して、将来に向けた持続的な成長の実現を進めてまいります。
■3ヵ年中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)
~ 「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた
「ADD SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する ~
基本戦略
・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADD
SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。
・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、
市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当
社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。
・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により社員を単純作業、労働分野から解放し、市
場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の次の成長
を図る。
・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。
取組むべき課題
1.品質向上/営業強化
・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供
・外部に向けての情報発信強化
・顧客が満足する物流現場の品質維持向上
2.物流技術/情報システム強化
・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み
・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続
・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築
3.海外事業強化
・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進
・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大
・海外拠点運営能力を有する人材の育成
4.人材育成/財務強化
・人材の育成と優秀な人材確保
・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備
・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化
上記の戦略を徹底して実行することにより、当社グループ連結営業収益100億円、連結営業利益3億50百万円、自己資本利益率(ROE)4%以上の達成を目標とするものであります。