しかしながら、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足できる結果は得られておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識するものであります。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組む必要があると考えております。
以上の結果、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、1.9%増の83億45百万円となりました。利益面につきましては、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、流通加工業務におけるコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人において年度を通じてコスト削減が進まなかった影響もあり、営業利益は、前年同期間と比較して、53.8%減の79百万円となり、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少した影響が大きく、同47.8%減の1億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において子会社4社の清算が結了したことにより、内3社(雅達貨運(中山)有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社)の清算による子会社清算益1億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、同49.3%減の1億55百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
2025/06/25 15:41
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