- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額の3,776千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.セグメント資産の調整額の△641,566千円は、セグメント間取引消去であります。
2022/06/28 13:43- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額49,614千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
5.セグメント資産の調整額の△644,697千円は、セグメント間取引消去であります。2022/06/28 13:43 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が914千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ466千円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は310千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 13:43- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が914千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ466千円増加しております。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は466千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は914千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は310千円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 13:43- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の当社グループの業績は、年間を通じて個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移したことや、前期は映画館の一時閉鎖などにより落ち込んでいたメディア関連の業務取扱量が増加したことに加え、輸出入貨物取扱量の増加および海上運賃高騰にともなう収受料金の値上げもあり、営業収益が前年同期間と比較して15.1%増の86億54百万円となりました。
利益面につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境」に記載のとおり原価上昇の圧力は強まりましたが、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が現れたことや、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は前年同期間と比較して50.8%増の2億77百万円となり、経常利益は51.0%増の3億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に当社福岡営業所および遊休資産にかかる減損損失として8百万円計上したほか、固定資産除却損として10百万円を計上したものの、前年度において計上した特別損失90百万円の影響が解消されたことから、前年同期間と比較して237.8%増の2億67百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
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