	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
報酬及び給与	404,369	千円	398,838	千円
賞与引当金繰入額	30,060	千円	23,638	千円
役員賞与引当金繰入額	18,850	千円	―	千円
退職給付費用	44,711	千円	43,422	千円

2014/06/27 13:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。2014/06/27 13:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,966	10,803	11,966	10,803
賞与引当金	43,537	33,541	43,537	33,541
役員賞与引当金	18,850	―	18,850	―
役員退職慰労引当金	75,400	11,750	12,650	74,500

2014/06/27 13:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%	当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	4.3%
住民税均等割	5.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 13:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	3.4%
住民税均等割	5.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 13:15

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。

2014/06/27 13:15