②報告セグメントの概況
A.総合物流事業におきましては、一部既存顧客に消費税増税前の駆込み需要の反動による取扱物量の減少が見られたものの、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実により、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大を図ったことにより、営業収益は前年同期間と比較して4.8%増の45億68百万円となりました。また、営業総利益は、国内物流拠点拡大にともなう一過性の初期費用の計上や業務量の拡大にあわせた業務品質の維持・向上に対応したため、労務費の増加をまねいてしまったものの、営業収益の増加により、前年同期間と比較して17.8%増の4億50百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、輸配送にかかる商品開発の取組みにより、新規顧客の導入が図れたことから、営業収益は前年同期間と比較して9.0%増の5億55百万円となりました。一方で、営業総利益は、不採算業務の効率化などのコスト改善に努めたものの、燃料費の高止まりやドライバー不足による費用増加のほか、輸配送にかかる商品開発にともなう一過性の初期費用が発生したことにより、前年同期間と比較して76.2%減の4百万円に止まりました。
2014/11/14 9:32