#1 業績等の概要: こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実および輸配送にかかる商品開発に取組み、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に最大限注力しつつ、業務品質の維持・向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、新規顧客の導入と既存顧客の物流拠点拡大等に対処し業務拡大を図ったことのほか、海外連結子会社4社の業績が総じて堅調であったことにより、前年同期間と比較して4.8%増の94億84百万円の計上となりました。しかしながら、利益面におきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇などによる費用増加のほか、顧客の業務量拡大にあわせた業務品質の維持・向上に対処するための費用の増加をまねいてしまったことや当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社が業績悪化を余儀なくされたことにより、営業利益は、前年同期間と比較して約5倍とはなるものの、53百万円の計上に止まりました。また、経常利益は、前年同期間と比較して約3.5倍とはなるものの、66百万円の計上となりました。さらに、当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益31百万円の計上があるものの、法人税等の税率変更による繰延税金資産の一部取崩や当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社における全額取崩が法人税等調整額に影響したこともあり、22百万円(前年同期間は31百万円の当期純損失)となりました。
② 報告セグメントの概況
2015/06/26 11:16
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,387千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,885千円、その他有価証券評価差額金額が6,497千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:16
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,510千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,007千円、その他有価証券評価差額金額が6,497千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:16
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 特別損益、法人税等調整額、当期純利益(純損失)
当連結会計年度では、特別利益に投資有価証券売却益31百万円の計上があるものの、法人税等の税率変更による繰延税金資産の一部取崩や当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社における全額取崩が法人税等調整額に影響したこともあり、22百万円(前年同期間は31百万円の当期純損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2015/06/26 11:16