有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	6,686千円	9,164千円
賞与引当金損金不算入額	11,940千円	10,751千円
繰越欠損金	40,062千円	26,676千円
その他	3,091千円	2,825千円
繰延税金資産合計	61,781千円	49,418千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額	176,067千円	150,615千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	26,522千円	27,858千円
減損損失	304,075千円	273,768千円
その他	28,643千円	18,464千円
繰延税金資産小計	535,308千円	470,707千円
評価性引当額	△324,319千円	△273,455千円
繰延税金資産合計	210,989千円	197,251千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49,464千円	63,598千円
繰延税金負債合計	49,464千円	63,598千円
繰延税金資産純額	161,525千円	133,653千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		3.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	当事業年度においては、税引 前当期純損失を計上しているた め記載しておりません。	△5.3%
住民税均等割		14.5%
評価性引当額		△33.7%
税率変更による繰延税金資産の減額修正		38.6%
寄付金損金不算入		2.6%
その他		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		56.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,387千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,885千円、その他有価証券評価差額金額が6,497千円それぞれ増加しております。