有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	7,818千円	7,144千円
未払事業所税否認	3,549千円	3,892千円
賞与引当金損金不算入額	8,650千円	9,890千円
退職給付引当金損金不算入額	100,449千円	100,577千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	19,461千円	19,461千円
繰越欠損金	112,011千円	73,572千円
減損損失	284,200千円	282,434千円
その他	18,105千円	22,839千円
繰延税金資産小計	554,247千円	519,811千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△77,578千円	△42,989千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△409,254千円	△420,045千円
評価性引当額小計	△486,832千円	△463,035千円
繰延税金資産合計	67,415千円	56,776千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	65,896千円	66,082千円
繰延税金負債合計	65,896千円	66,082千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,518千円	△9,306千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.3%	△4.7%
住民税均等割	3.0%	2.5%
評価性引当額の増減	△21.9%	△9.0%
過年度法人税等	△0.3%	0.0%
寄付金損金不算入	0.8%	0.0%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.3%	19.6%