有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	5,237千円	5,168千円
未払事業所税否認	5,292千円	4,820千円
賞与引当金損金不算入額	8,378千円	6,287千円
その他	2,372千円	9,822千円
繰延税金資産小計	21,280千円	26,099千円
評価性引当額	△21,280千円	△26,099千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額	139,274千円	123,608千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	25,948千円	13,632千円
減損損失	257,975千円	256,116千円
その他	35,001千円	163,240千円
繰延税金資産小計	458,200千円	556,597千円
評価性引当額	△458,200千円	△556,597千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,995千円	23,191千円
繰延税金負債合計	13,995千円	23,191千円
繰延税金負債の純額	△13,995千円	△23,191千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.1%
住民税均等割	8.9%
評価性引当額	258.7%
過年度法人税等	△3.4%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―%
寄付金損金不算入	0.2%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	290.5%