有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	7,798千円	11,368千円
賞与引当金損金不算入額	8,106千円	8,650千円
退職給付引当金損金不算入額	100,194千円	100,449千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	16,830千円	19,461千円
繰越欠損金	148,850千円	112,011千円
減損損失	283,559千円	284,200千円
その他	14,688千円	18,105千円
繰延税金資産小計	580,027千円	554,247千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△127,642千円	△77,578千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△412,026千円	△409,254千円
評価性引当額小計	△539,668千円	△486,832千円
繰延税金資産合計	40,359千円	67,415千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,439千円	65,896千円
繰延税金負債合計	42,439千円	65,896千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,080千円	1,518千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△37.0%	△5.3%
住民税均等割	10.4%	3.0%
評価性引当額	17.1%	△21.9%
過年度法人税等	△0.6%	△0.3%
寄付金損金不算入	6.4%	0.8%
その他	0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.5%	7.3%