有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	11,193千円	8,939千円
賞与引当金損金不算入額	9,399千円	6,284千円
退職給付引当金損金不算入額	118,255千円	104,126千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	12,117千円	14,473千円
繰越欠損金	145,755千円	162,392千円
減損損失	266,930千円	265,887千円
その他	9,965千円	4,583千円
繰延税金資産小計	573,617千円	566,686千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△127,176千円	△151,825千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△381,086千円	△375,459千円
評価性引当額小計	△508,263千円	△527,284千円
繰延税金資産合計	65,353千円	39,401千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,118千円	13,063千円
繰延税金負債合計	31,118千円	13,063千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	34,235千円	26,337千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.9%	△23.9%
住民税均等割	4.6%	14.2%
評価性引当額	△17.0%	40.1%
過年度法人税等	△0.5%	△1.1%
その他	△1.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.6%	62.2%