有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	8,939千円	7,798千円
賞与引当金損金不算入額	6,284千円	8,106千円
退職給付引当金損金不算入額	104,126千円	100,194千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	14,473千円	16,830千円
繰越欠損金	162,392千円	148,850千円
減損損失	265,887千円	283,559千円
その他	4,583千円	14,688千円
繰延税金資産小計	566,686千円	580,027千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△151,825千円	△127,642千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△375,459千円	△412,026千円
評価性引当額小計	△527,284千円	△539,668千円
繰延税金資産合計	39,401千円	40,359千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,063千円	42,439千円
繰延税金負債合計	13,063千円	42,439千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	26,337千円	△2,080千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△23.9%	△37.0%
住民税均等割	14.2%	10.4%
評価性引当額	40.1%	17.1%
過年度法人税等	△1.1%	△0.6%
寄付金損金不算入	―%	6.4%
その他	0.2%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	62.2%	28.5%