有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	3,603千円	7,591千円
未払事業所税否認	3,882千円	3,996千円
賞与引当金損金不算入額	9,159千円	9,836千円
退職給付引当金損金不算入額	94,677千円	89,856千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	18,648千円	18,648千円
繰越欠損金	38,827千円	6,161千円
減損損失	287,564千円	286,208千円
その他	27,250千円	30,192千円
繰延税金資産小計	483,612千円	452,491千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306,523千円	△307,102千円
評価性引当額小計	△306,523千円	△307,102千円
繰延税金資産合計	177,089千円	145,388千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	88,028千円	224,197千円
繰延税金負債合計	88,028千円	224,197千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	89,061千円	△78,808千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%	―
住民税均等割	3.4%	―
評価性引当額の増減	△2.8%	―
子会社清算損	4.0%	―
子会社清算益	△5.5%	―
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△5.1%	―
税率変更による影響	△1.5%	―
その他	0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。